容積率とは：容積率の求め方と緩和規定

容積率とは

容積率（ようせきりつ）は、敷地面積に対する延べ面積の割合　です。

計算式はこのようになります。

図にするとこんなイメージ。

建蔽率と同じく、この容積率も地域によって制限があります。秩序ある街並みを形成することが目的です。

容積率の制限

容積率は、原則として都市計画によって定められた数値。それと、前面道路の幅員が12m未満の場合は、前面道路の幅員に法令で定める数値を乗じて算定された数値。この両方を満たす必要があります。つまり、小さいほう（厳しい方）の数値以下とする必要があります。

用途地域による制限

用途地域においては、次のように制限が定められています。容積率が下表の数値以下になるように建物を計画する必要があります。ちなみに、5/10は50％で敷地面積の半分、20/10は200％で敷地面積の２倍までの延べ面積で建築物を計画できるということになります。

用途地域	数値
第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 田園住居地域内	5/10、6/10、8/10、10/10、15/10、20/10 のうち都市計画で定められたもの
第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域 近隣商業地域 準工業地域内	10/10、15/10、20/10、30/10、40/10、50/10 のうち都市計画で定められたもの
商業地域内	20/10、30/10、40/10、50/10、60/10、70/10、80/10、90/10、100/10、110/10、120/10、130/10 のうち都市計画で定められたもの
工業地域内の建築物 工業専用地域内	10/10、15/10、20/10、30/10、40/10 のうち都市計画で定められたもの
用途地域の指定のない区域	5/10、8/10、10/10、20/10、30/10、40/10 （特定行政庁が定める）

前面道路の幅員による制限

容積率は、前面道路の幅員（前面道路が複数ある場合は幅員が最大のもの）が12ｍ未満の場合は、前面道路の幅員によっても制限を受けます。その制限の求め方は

例えば、住居系地域の場合で前面道路の幅員が6ｍだとすれば、6ｍ×4/10＝24/10。
敷地面積に対して240％の延べ面積まで建築が可能ということです。敷地の面積が100ｍ²とすれば、延べ面積240ｍ²まで建築することができます。

敷地が2つ以上の用途地域にわたる場合

建築物の敷地が二つ以上の用途地域にわたる場合は、原則として、それぞれの用途地域について求め、それらを合計します。建蔽率の時と同じです。

容積率：緩和規定

特定道路による容積率の緩和

建築物の敷地が幅員6m以上12m未満の前面道路に接している時、この前面道路が幅員15m以上の道路（特定道路）に敷地から70m以内の範囲で接続する場合は、次の計算式によって前面道路の幅員を割り増しして容積率を算定することができます。
（前面道路が広くなるという事は、その分延べ面積を大きくできるという事です。）

Wa:前面道路に割り増しされる幅員
Wr:前面道路の幅員
L:特定道路から敷地までの距離

住宅の地階部分の緩和

地階のうち、天井が地盤面から高さ１m以下にある住宅の用途に供する部分の床面積は、建築物の住宅部分の床面積の合計の1/3を限度に延べ面積に算入しません。
※老人ホーム等も同じ緩和が受けられます。

共同住宅の共用の廊下等に対する緩和

エレベーターの昇降路の部分（全ての建物）、共同住宅における共用の廊下及び階段の部分の床面積は、延べ面積に算入しません。

自動車車庫、備蓄倉庫等に対する緩和

次の部分においてもそれぞれの数値に応じて容積率を緩和することができます。例えば、自動車車庫を設けた場合、延べ面積の1/5までは含めなくても構いません。

建蔽率とは：建蔽率の計算方法と緩和規定について建蔽率について解説します。建ぺい率は敷地面積に対する建築面積の割合（建築面積/敷地面積）ですが、地域によってその制限が定められています。また、建築面積の求め方には建築基準法に基づいた特有のルールがありますので、そのルールに基づいて計算をする必要があります。...